就労継続支援B型の対象者は?利用できる人の3つの条件と、2025年10月からの変更点

「就労継続支援B型を使ってみたいけれど、自分は対象になるの?」。そんな疑問を持つ方は少なくありません。
B型を利用できるのは、障害や難病のある方で、一般の会社で働くことが難しい方です。そのうえで国は、対象になる3つのケースを定めています。さらに2025年10月からは、新しくB型を使う方の多くが、先に「就労選択支援」を受ける流れに変わりました。この記事では、国の資料をもとに、B型の対象者と利用の条件を整理します。
制度に関する記載は2026年11月時点のものです。
この記事のポイント
- 対象は、身体・知的・精神(発達障害を含む)の障害のある方と、難病の方(376疾病)。障害者手帳は必須ではない
- B型の対象になるのは「就労経験があり年齢や体力で雇用が難しくなった方」「50歳以上・障害基礎年金1級の方」「アセスメントで課題が把握された方」の3つのケース
- 2025年10月から、新しくB型を使う方は原則として、先に「就労選択支援」を受ける
- B型には年齢の上限は示されておらず、障害支援区分の認定もいらない。利用を決める(支給決定する)のは市区町村
そもそも、対象になる「障害」とは
B型は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスのひとつです。このサービスの対象になるのは、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)のある方と、難病等の方です。
難病は、法律で対象の病気が決められていて、2025年4月から376疾病に広がりました(それまでは369疾病)。国の資料では、障害者手帳を取得できない場合でも、障害福祉サービスを利用できるとされています。
障害者手帳を持っていない方でも、医師の診断書や自立支援医療受給者証、難病の医療受給者証などで障害や病気を確認する市区町村があります。必要な書類は市区町村によって違うので、窓口で確認してください。
B型の対象になる3つのケース
そのうえでB型は、一般企業に雇用されることが難しい方のうち、次の3つのケースにあてはまる方が対象とされています。
就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが難しくなった方
以前に働いた経験があり、今は年齢や体力の理由で、一般の会社で働き続けることが難しい方です。
50歳以上の方、または障害基礎年金1級を受給している方
このどちらかにあてはまれば、就労経験の有無は問われません。
1・2にあてはまらない方で、アセスメントによって就労面の課題などが把握されている方
アセスメントとは、本人の希望や得意なこと、働くうえでの課題などを整理することです。2025年10月からは、主に「就労選択支援」で行います。
3つのケースのどれにあてはまるかによって、B型を使い始めるまでの流れが少し変わります。特に3のケースは、2025年10月の制度の変更と深く関わっています。
2025年10月からの変更点:「就労選択支援」が始まった
2025年10月から、新しい障害福祉サービス「就労選択支援」が始まりました。新しくB型を利用したい方は、原則として、先に就労選択支援を利用することになっています。
就労選択支援では、作業の体験などを通して、本人の希望や得意なこと、働くうえで配慮が必要なことなどを一緒に整理します。その結果をもとに、本人がどんな働き方やサービスを選ぶかを考えていく仕組みです。就労選択支援もサービスのひとつなので、B型の前に、就労選択支援の利用の申請が必要です。
- 1相談市区町村の障害福祉の窓口や、相談支援事業所に相談します
- 2就労選択支援の利用を申請・支給決定就労選択支援も障害福祉サービスのひとつなので、まず市区町村に利用を申請します(ケース1・2の方は不要)
- 3就労選択支援を利用作業の体験などを通して、希望や得意なこと、課題を整理します(ケース1・2の方は不要)
- 4B型の利用を申請・支給決定市区町村にB型の利用を申請します。市区町村は、就労選択支援の結果などをふまえて利用を決めます
- 5受給者証の交付障害福祉サービス受給者証が届きます
- 6事業所と契約・利用開始見学や体験をしたうえで、事業所と利用契約を結びます
就労選択支援で押さえておきたいこと
- 50歳以上の方や障害基礎年金1級を受給している方など(ケース1・2)は、就労選択支援を受けなくてもB型を利用できます
- 近くに就労選択支援の事業所がない場合や、利用までに待機期間が生じる場合は、就労移行支援事業所などによるアセスメントを経てB型を利用できます
- 特別支援学校などに在学中の方も、就労選択支援を利用できます
- A型と就労移行支援も、2027年4月から原則として就労選択支援を利用する予定です
なお、どのサービスを使うかを決める(支給決定する)のは市区町村です。就労選択支援は、本人が働き方を選ぶための情報を整理するもので、利用するサービスを決めるものではありません。
「わたしは対象?」よくあるケースを整理
年齢や手帳、今の働き方など、よく迷われるポイントを表にまとめました。くわしい扱いは市区町村によって違うことがあるので、最終的にはお住まいの地域の窓口で確認してください。
B型の対象かどうか、よくあるケース
| ケース | 国の資料などでの扱い |
|---|---|
| 年齢 | B型には年齢の上限は示されていません。A型と就労移行支援は、原則として65歳未満とされています(例外あり) |
| 65歳以上の方 | 介護保険の対象になる方は、介護保険のサービスが優先されるのが原則です。B型を使えるかどうかは、市区町村に確認してください |
| 障害者手帳がない | 手帳がなくても、医師の診断書などで利用できる場合があります |
| 障害支援区分 | B型は「訓練等給付」なので、障害支援区分の認定はいりません |
| 今、会社で働いている | 休職中の方が復職に向けて一時的に使う場合や、短い時間(週10時間未満が目安)で働いている場合など、一般就労中でも一時的に利用できるケースがあります |
| 特別支援学校に在学中 | 在学中から就労選択支援を利用でき、卒業後の進路を考える材料にできます |
最終的に利用を決めるのは市区町村
B型を使えるかどうかを最終的に決めるのは、お住まいの市区町村です。申請を受けた市区町村が、本人の状況や希望、相談支援事業所により作成されたサービス等利用計画もしくは、ご自身で作成したセルフプラン、就労選択支援などの結果をふまえて「支給決定」を行い、障害福祉サービス受給者証を交付します。
利用料は、世帯の所得に応じて月ごとの上限額が決まっています。上限は0円、9,300円、37,200円の区分があり、ひと月にどれだけ利用しても、上限を超えて支払うことはありません。
「自分がどのケースにあてはまるかわからない」「何から始めればいいかわからない」という場合は、まずは市区町村の障害福祉の窓口や、相談支援事業所に相談してみてください。B型の仕組みや工賃、A型との違いは、「就労継続支援B型とは?」のページでもまとめています。
よくある質問
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障害者手帳がなくても、B型を利用できますか?
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利用できる場合があります。手帳がない場合でも、医師の診断書や自立支援医療受給者証、難病の医療受給者証などで障害や病気を確認する市区町村があります。必要な書類は市区町村によって違うので、窓口で確認してください。
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B型は何歳まで利用できますか?
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国の資料では、B型に年齢の上限は示されていません。ただし、65歳以上で介護保険の対象になる方は、介護保険のサービスが優先されるのが原則です。利用できるかどうかは、お住まいの市区町村に確認してください。
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会社で働きながら、B型を利用することはできますか?
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原則として、B型は一般企業に雇用されることが難しい方のためのサービスです。ただし、休職中の方が復職に向けて一時的に利用する場合や、短い時間で働いている方が一時的に利用する場合など、一般就労中でも利用できるケースが定められています。
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就労選択支援は、必ず受けないといけませんか?
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新しくB型を利用する方は、原則として先に就労選択支援を利用します。ただし、50歳以上の方や障害基礎年金1級を受給している方など(この記事のケース1・2)は、受けなくてもB型を利用できます。近くに就労選択支援の事業所がない場合なども、就労移行支援事業所などのアセスメントで代えられます。
参考資料
B型事業所は、仕事の内容や雰囲気が事業所ごとに違います。事業所を選ぶときの考え方の一例として、「みらコラボの8事業所はどう違う?」の記事も参考にしてみてください。
B型事業所の雰囲気を、見学で確かめてみませんか
みらコラボは、沖縄・徳島・北海道で就労継続支援B型の事業所を運営しています。見学・体験は、どの事業所でも受け付けています。「自分が対象になるかわからない」という段階でのご相談も大丈夫です。
この記事を書いた人

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みらコラボは、「みらいを創る、コラボする。」を合言葉に、一人ひとりの“できる”と“やってみたい”を大切にしながら、就労継続支援事業を運営しています。
沖縄から始まり、今は徳島、札幌にも拠点があります。現在は3県8拠点で、日々の支援の中で気づいたことや、実際によく聞かれる質問をもとに記事を書いています。制度や数字のお話は、厚生労働省や自治体の資料を確認しながらまとめています。
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ライフマップ株式会社(法人番号 4360001031384)/沖縄県那覇市字国場1188-7 ボヌールミオナ1F
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